転職時に貯金は必要？在職中と退職後の転職活動、それぞれに必要な貯金額とは

転職を考えたとき、まず気になるのはやはりお金のことではないでしょうか。

転職活動そのものにかかる費用以外にも、

退社や入社にあたり必要なお金はいくら位なのか？
今の貯金額で転職活動を始めて大丈夫かな…？

など不安な方もいるかもしれませんね。

今回は在職中と退職後の転職活動、それぞれに必要な貯金額について、まとめました。

結論
退職後、転職活動を行う場合の必要な貯金額は175万円
在職中に転職活動を行う場合は87.5万円
という結果になっていますが、あくまでも基準の金額なので、転職活動時にあなたの貯金額は気にしなくても大丈夫です。

各種かかる費用や、なぜ気にしなくても良いのかなど細かく説明していきます。

転職活動そのものにかかる費用
退職後に転職活動をする場合
結局、転職で貯金はいくら必要か
まとめ

転職活動そのものにかかる費用

転職活動そのものにかかる費用としては下記の物があります。

また、この項目は基本的なかかる費用なので、ほぼ全ての転職活動者にかかります。

交通費
宿泊費
外食費・お茶代
スーツや革靴等の身だしなみにかかる費用
履歴書代
履歴書の郵送代等

内定を出すまでに複数回面接を行っている企業が多いので、転職活動の早い段階で内定が出たとしても、交通費はかさんでしまいがちです。

さらに、地方から都会へ出たり、都会から地元へ帰るというような転職ですと、新幹線、高速バス、飛行機等の利用や、宿泊が必要となることもあるでしょう。

すぐに転職先が決まればよいのですが、全く決まっていない場合であれば、数回面接等に行かないといけないので、想像以上に出費がかさみます。

退職後に転職活動をする場合

貰えるお金もあれば、思わぬ出費に驚いてしまうことも！具体的にチェックしていきます。

雇用保険（失業保険）について

退職理由が、「会社都合」なら退職前の1年間に6ヵ月以上、「自己都合」なら退職前の2年間に12ヵ月以上の雇用保険被保険者期間があれば※、退職後に発行される離職票やマイナンバーの確認ができる書類等を持参の上、住所地を管轄するハローワークへ行きましょう。

最初の手続きをして、説明会への参加や求職活動等を行い、実際に雇用保険の受給を開始するまでに、「会社都合」は約1ヵ月、通常の「自己都合」で約4ヵ月かかるので、退職後は速やかに手続きしてください。

雇用保険の基本手当は退職前6ヵ月の賃金日額の50～80％程度です。

給付期間は90～360日となっており、年齢、雇用保険加入年数、退職理由等によって決まります。

要は退職時に、手当を受けられる可能性があるということなのですが、ここについてもっと詳しく、分かりやすく知りたいという方は下記の記事で説明しているので参照してください。
関連記事：転職時に押さえておきたい雇用保険、退職時と入社時の対応や失業手当について

住民税、健康保険や年金の保険料

住民税は、前年の所得や各自治体が定める均等割額により決められているので、退職年に収入が減少していると、大きな負担と感じてしまうかもしれません。

また、退職後に転職活動を行う場合は、自分で健康保険や年金について調べて、検討したり切り替えたりする必要があります。

健康保険なら国民健康保険、任意継続、家族の扶養に入る、年金は国民年金、家族の扶養に入るといった選択肢から選ぶことになります。

保険料としては、国民健康保険は自治体により異なりますが、国民年金は令和2年度で月16540円です。両方を合わせると月3～5万円程度の負担になることが多いでしょう。

なお、国民健康保険と国民年金には減免制度が用意されているので、必要に応じて、市区町村役場で相談してみてください。

ここの部分が意味が分からない方へ
保険、年金、住民税などは通常会社が勝手に処理をしており、いままで給料から引かれていたのですが、転職するために会社を退職した場合、この会社が処理してくれていたものを自分で申請し、支払いする必要があります。
割引の申請や、保険にも種類があるのですが、大体3万～5万ぐらいの費用が毎月かかります。
この申請や手続きが面倒という方は在職中に転職活動を行い、働いていない期間を短くした方が楽です。