転職時に確定申告は必要？必要なケースと確定申告をした方が良いケースについて

毎年の年末調整では、なんとなく必要事項を記入して提出物を揃えて…としてきたけれど、転職にあたり、

確定申告って必要なのかな？

そもそも確定申告って何？

といった疑問が出てきた方もいるのではないでしょうか。

今回は、転職時に確定申告は必要なのかまとめております。

そもそも海外では、必要な情報を全てオンラインで入力し、個人でも15分ほどで全ての確定申告が完了します。
それがめんどくさい人用に代行でやってくれる人までいます。
ややこしい日本の確定申告を、だれでもわかるように噛み砕いて説明していきますので、参考にしてください。

確定申告とは
転職で確定申告が必要になるケース
まとめ

確定申告とは

確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得金額や所得税・復興特別所得税等を計算し、確定申告の申告期間にあたる2月中旬から3月中旬頃に確定申告書を税務署へ提出することで、税金を払うもしくは払い過ぎている税金を還付するための手続きをいいます。

下記で書いている例外を除き、普通に会社勤務の人は会社が行ってくれるので、心配ありません。
要はちゃんと税金を払うように、普段多めにみなさん税金を払っており、1年に一回申請をすることで、多く払いすぎている税金を返してくれるということです。
※少なく払っている場合は、差額を払うということです。

サラリーマンの場合、会社が年末調整を代行してくれることから、基本的には改めて確定申告をする必要がないので、確定申告をしたことがないという方も多いです。

例外として、

給与収入2000万円超
副業所得20万円超
住宅ローン控除を受ける初年度
ふるさと納税をした
医療費が年間10万円超
自然災害・盗難等に遭い雑損控除や災害減免法の適用対象

上記に該当する方等は、確定申告が必要となります。

確定申告の手続き方法は、税務署等の確定申告会場で行うほか、オンラインや郵送でも可能です。

確定申告をすることで、多くの方は払い過ぎていた税金が還付されますが、還付金は1～3ヶ月程度で指定口座へ振り込まれます。

海外の場合、この払いすぎている税金の払い戻しは1～2週間ほどでもらえます。
日本は1～3か月かかるようですが、何にそんなに時間かかるんですかね…

通常はサラリーマンなら必要のない確定申告ですが、転職をした場合はどうなるのでしょうか。

確定申告が必要なケースと確定申告をした方が良いケースをそれぞれ見ていきます。

転職で確定申告が必要になるケース

年末調整時期（11月中旬～12月中旬）に会社へ所属していない

多くの会社が年末調整の手続きを進める時期は、毎年11月中旬から12月中旬頃ですが、その前に退職し、その後に転職先へ入社もしくは仕事をしておらず、年末調整をできていないという場合には、確定申告をする必要があります。

会社が退職時に発行してくれる源泉徴収票は、確定申告で使用しますので、紛失してしまうことのないようにキチンと保管しておきましょう。

ここの結論は、面倒になるので、年末当たりの転職は控えましょう。
どうしても転職が必要な場合、11月、12月に転職すると会社が確定申告をしてくれない場合があるので、自分で申請が必要になります。

もし万が一源泉徴収票を紛失してしまったということがあれば、退職した会社へ再発行を依頼しましょう。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出せずに退職金を受け取った

退職するにあたり、退職金がある場合は、退職前に「退職所得の受給に関する申告書」を会社へ提出します。

退職金は長年の勤務に対する慰労や給与の後払いとしての意味合いが強いので、退職金によってその年の所得は増えたとしても、所得税が重くのしかかってしまうということがないように、「退職所得の受給に関する申告書」を提出することで、税負担が軽減される仕組みとなっています。

「退職所得の受給に関する申告書」を会社へ提出しなかった場合、所得税・復興特別所得税は一律20.42％の税率で源泉徴収され、税負担は大きくなってしまいます。

ですが、確定申告をすれば、「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合と同様に退職所得控除が適用されますので、払い過ぎた税金を取り戻すことができます。

海外で生活しているぼくだけですかね？漢字ばかりで読む気失せます。（笑）
要は、退職金をもらった場合、会社に「退職所得の受給に関する申告書」という申請書を出しましょうということです。じゃないと税金いっぱい取られますよ、ということです。
申請書の書き方は下記のURL見てください。
「退職所得の受給に関する申告書」
もし、出すの忘れても、年に一回の確定申告のときにちゃんと申請すれば、払いすぎた税金が返ってきます。

その他に確定申告をした方が良いケース

退職から転職先への入社までに、国民健康保険や国民年金に加入し保険料を払ったという場合は、確定申告をすることで社会保険料控除を受けられます。

国民健康保険に関しては特に提出書類はありませんが、納付金額の申告が必要です。

手元に領収書等がなく納付金額が分からなければ、市区町村役場で確認できます。

国民年金は日本年金機構から自宅へ送付される控除証明書を添付します。

紛失した場合は領収印のある領収書を準備するか、年金事務所で再発行を依頼する等しましょう。

また、退職金がある方で、給与所得から差し引ききれなかった各種控除があるという場合、確定申告をすれば、退職所得から控除することもできます。

退職によって年間の給与収入が少なかったという方は確認してみてはいかがでしょうか。

ここに関してはそんなに難しくはないと思いますが一応噛み砕きます。
通常、会社勤務をしていると会社を通して保険や年金を払っているのですが、会社を辞めた後、次の仕事を始めるまで保険がない場合などに、国民健康保険などに加入し自分で保険料や年金を払います。会社勤めではない、個人事業主とかがこれですね。
この場合、ちゃんと確定申告をすれば、お得になりますよ！ということです。