世の中には、ブラック企業といわれる企業がたくさんあります。
でも、正直見極めることは難しいですよね。
ブラック企業の定義は、身体的精神的パワハラだけではありません。
平均残業時間が多く当たり前のように毎日遅くまで仕事をしていること。
仕事だから仕方ないと思っていませんか?
仕事はしっかりやる必要はありますが、自分の裁量を超えて残業をする必要はないのです。
実は、法律で残業をして良い時間が決まっています。
ですから、国が決めた残業時間よりも多い場合は、ブラック企業といえるのです。
2年連続ブラック企業大賞を受賞した大手M株式会社で務めていた筆者が、平均残業時間がどれくらいならホワイト企業といえるのかご紹介していきます。
ブラック企業は平均残業時間が多い
とにかく、ブラック企業は平均残業時間が多いのです。
労働基準法には、残業時間が定められています。
原則として月の残業時間は、45時間。
年間で360時間までが上限とされています。
ですから、月30時間を超える残業を毎月のようにしたら、労働基準法に反していることになるのです。
それでも、バレないだろうと残業をさせている企業が多い。
中小企業だけでなく、大手企業でさえも平均残業時間を守っていないのです。
パワハラがなければブラック企業ではないはウソ。
隠れブラック企業は、平均残業時間が多い企業です。
残業=パワハラ
残業時間が多く、自由な時間を与えられないために精神的にも追いつめられて、ストレスで自殺をしてしまう人や、過労死になり、遺族が訴えているというニュースを見たことはありませんか?
無理に働きすぎると、病気や死亡に至るリスクが高まることも知られています。
月の残業時間が平均105時間を超えて、自殺してしまった女性がニュースで取り上げられていましたよね。
でも、これも氷山の一角。
報道されていないだけで、結構多いのです。
これは、直接的なパワハラではなく、間接的はパワハラといえるでしょう。
みんなが残業しているから、自分も残業をしなければいけないという思い込みなのです。
残業=パワハラこれを認識していない企業がたくさんあります。
大手企業だからといってホワイト企業とは限らない
TVやインターネットでブラック企業を決めることがありますよね。
実際に筆者が働いていた2年連続ブラック企業大賞を受賞した大手M株式会社は、平均残業時間が多いのが有名です。(誰でも知っているような大手の会社です)
毎月、最低45時間。
繁忙期には、80時間超えることもあります。
これでは、ホワイト企業といえないですよね。
自殺者が出てからは、マスコミに叩かれて、慌てて残業しないようにしましょうという通達がきました。
月40時間を超える場合は、怒られるように。
でも、それまでは残業し放題。
仕事が終わらなければ、平日の夜や土日も自宅にPCを持って帰って作業をしていました。
それでも、残業カウントはされません。
サービス残業というものです。
これが現状だったのです。
これだけ大手メーカーでさえも、ブラック企業そのもの。
大手企業だからといって安心ではありません。
ブラック企業に就職しないためには?
求人サイトのお給料の欄に、見込残業45時間含むと記載されていることがあると思います。
一見、お給料も高く良い企業に見えますが、これもブラック企業の罠。
見込残量とは、その時間までの残業代が含まれているということです。
45時間に設定している時点で、あきらかに残業時間が多いことが分かります。
見込にしないと、残業代もかなり大きくなってしまうので、企業は、お給料の中に最初に含まれるように設定しているのです。
ですから、そういう企業を選ばないことが、ブラック企業を避けられる方法です。
他にも、面接の時に残業時間を聞くこともOK。
企業から教えてもらえれば一番良いですが、なかなか教えてもらえないこともあります。
その際は、「何か質問はありますか?」と聞かれた時に、「月の平均残業時間を教えてください」と正直に聞きましょう。
これで、落とすような企業ならおそらくブラック企業だったのでしょう。
後ろめたさがない平均残業時間ならすんなり教えてもらえます。
残業以外の部分でブラック企業を見極める方法は下記で説明していますので是非チェックしてください。
まとめ
パワハラは誰でも受けたくないですよね。
残業時間が多い企業は、パワハラと同じです。 ブラック企業に就職しないためにも、かならず残業時間は確認しましょう。
コメント
[…] […]
[…] 昨今の日本においては、企業の守るべきコンプライアンスというものを省みる風潮が、少しずつではありますが意識され始めています。 しかし、まだまだサービス残業や長時間労働を良しとしている企業の方が多くあるのが現状です。 また、暴言や暴力は指導の一環であると考えていたり、飲み会は強制参加で仕事の一部とされていたりすることも、昔のまま根強く残っている悪習です。 現在では立場を利用したハラスメントであるとされていて、懲罰の対象となり得る問題行為でありますが、こういった行動はやっている本人に自覚がないためタチの悪いものです。 もしあなたがこれらのような目に遭っているとすれば、仕事を辞めたくなって当然ですし、問題は会社の側だと言えるでしょう。 大手M社で働いていた筆者が明かす、残業時間が平均どれくらいならブラッ… […]
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