副業における税金の納め方って知っていますか？サラリーマンの方は会社が替わりにやってくれているので、税金の仕組みが分からない人もいるでしょう。
副業が注目される昨今ですが、「確定申告…むずかしそうだけど、自分でもできるのかな」と、不安を抱いていませんか？あるいは、「税金なんてよくわからないし、めんどくさそう」と、副業を始めることに、逃げ腰になっている人がいるかもしれませんね。
でも、そんなに怖がることはありません。
副業を始めたばかりの人でも、基本的な知識さえあれば、自分で確定申告することができるのです。
ここでは、会社には相談できない悩み、副業に伴う税金について説明します。
どんな時に申告が必要なのかと注意点が分かります。
所得税と住民税
副業を始めようとするとき、最低限の知識として、所得税と住民税について知っておく必要があります。
所得税
所得（収入から経費を引いた金額）によって税率が変わる税金です。
事務所の家賃や事務用品、インターネット使用料、打ち合わせに使った飲食代などは経費として差し引くことができます。ただし、アルバイトやパートなどで、給与所得をもらった場合は、金額に限らず確定申告をしなければなりません。
それ以外の、主に雑所得で、２０万以下なら確定申告はしなくても大丈夫です。
しかし、住宅ローンや医療費の控除を受ける人は、合わせて申告することになります。
２０万を超える所得があるなら、確定申告をしてください。
副業分と言えども、怠れば、申告漏れや所得隠しとして、ペナルティの税金を支払わなければならないので気を付けましょう。
所得税の申告の仕方
毎年2月１６日から３月１５日の期間で行い、青色申告と白色申告の方法があります。
副業初心者なら、多くの場合、白色申告で十分です。
白色申告なら、家計簿の延長のような感じの簡易簿記でOKだからです。
副業の所得が増えてきた２年目以降は、節税の意味も含め、青色申告が適当と言えます。
確定申告ソフトなどを利用すれば、むずかしい簿記について知らなくても、簡単に作れます。
住民税
住民税は、簡単に言えば、都道府県や市区町村に払う税金です。
毎年１月１日時点で住んでいる自治体に納めます。
確定申告が終わった次の年度に、本業の給料からまとめて引かれるという特徴があります。
市町村が本業の会社へ税額を通知します。所得が２０万以下でも、申告して納める義務がある点が、所得税との違いです。
住民税の申告の仕方
所得が２０万以下の場合
先ほど述べたように、給与所得以外の所得が２０万以下なら、所得税の確定申告は不要となります。
住民税のみなら、市役所などで申告できます。
所得が２０万を超える場合
所得が多いほど、住民税も高くなります。
確定申告するときに、納付の方法を自分で選ぶことができます。
会社に知られたくない人は、普通徴収を選びましょう。
住民税の通知が自宅に届くので、それをもって市役所に行けば、会社に知られずに支払うことができます。
ただし、アルバイトなどの給与所得は普通徴収を選んでいても、まとめて本業の会社に通知されることがあります。
自治体によって対応が違うので、確認してください。
もし、絶対に会社に秘密で副業をしたいなら、給与所得になるものは避けた方が無難です。
まとめ
- 所得税は２０万以下なら、原則、確定申告不要
- 副業初心者は白色申告、２年目以降は青色申告がベター
- 住民税は２０万以下でも申告が必要。本業の会社に秘密なら、普通徴収を選ぶとよい
- 副業の種類がアルバイト・パートの場合、所得に関係なく確定申告が必要。また、住民税は特別徴収になることがあるので注意
いかがでしたか。
相談相手がなかなかいない税金の悩み。市役所や事務所にきちんと相談するのが安心です。
また、確定申告に備えて、ふだんから帳簿を付けたり、領収書を取っておくことを習慣にしましょう。
