転職を考えている方や、就活生の方は、毎月の手取り額がいくらになるのか気になると思います。求人サイトなどでよく見る月給２５万円という給料ですが、実際に手にできる金額、
つまり手取り額はいくらになるでしょうか。ご参考ください。
月給２５万円の手取り額は約２０万円
よく、手取りは給料の８割なんて言われたりしますが、基本的には近い数字になると思います。月給が25万円では手取り19万円〜21万円程度に、月給30万円では23万円〜25万円ほどが手取り額になります。
実際には年収、年齢、家族構成など細かな計算によって、手取り額は決定します。
サラリーマンの税金の仕組みとは
「手取り額=額面給与 – 控除額」
そもそも手取り額とは上記の計算方法によって導かれます。
つまり控除額が給与から自動的に差し引かれる金額となり、その残り分が手取り額となるのです。控除されるものは大きく分けて３つあります。
- 社会保険料
- 所得税
- 住民税
これら３つの金額が額面給与から引かれて給料が振り込まれる仕組みです。
まず社会保険とは、健康保険、雇用保険、年金保険などを含んだものです。
これらは年収や年齢によって金額が決定します。
月収２５万円であれば毎月３万５千円ほどの社会保険料になるでしょう。
次に所得税です。所得税は、
「所得税=課税所得×税率 – 控除」
という計算方法で導かれます。
税率は年収が高くなるにつれて上がります。
交通費などいわゆる経費には税金がかからないので、控除として引かれる仕組みになっています。
月収２５万円であれば毎月５千円ほどの所得税になるでしょう。
最後に住民税です。住民税は住んでいる地域や年収などによって計算されます。
計算方法は複雑になるので、ざっくり伝えると課税所得の１０％ほどになります。
月収２５万円であれば毎月１万円ほどの住民税になるでしょう。
手取りを増やすには
「手取り額=額面給与 – 控除額」
という計算式から分かるように、手取り額を増やすには給与額を上げるか、控除額を上げるかしかありません。給与額アップつまり給料を上げるのはなかなか難しいですよね。
それに給与が上がるとともに税率も上がるので、より多くの税金がかかります。給与は１万円上がったのに、手取りにすると７千円ほどの増加しか望めないです。
それでは控除額を増やすには、どんな方法があるか紹介します。
ふるさと納税
まず1番にオススメの方法がふるさと納税です。
自分で自治体を選んで住民税を納める方法で、返礼品として商品がもらえます。実際の住民税よりも２千円多く納税する必要がありますが、確実に２千円以上の返礼品がもらえます。
特に年収が高い人は大きな効果を発揮するので、利用しない手はないです。
実際には普通に納税をしているだけなので、税金が安くなったわけではないですが、ただ何もせずに住民税を払うだけでは当然お金を払うだけなので、ふるさと納税を活用して、ぜひお得に、商品をもらいましょう。
保険
次に紹介する方法は保険に加入することで、控除額を上げる方法です。生命保険や個人年金保険に加入すると保険料控除が受けられ、税金を抑えることができます。
しかし商品によってはリスクを伴うものや、税金を下げる以上に、保険料として大きな金額を支払う可能性もあるので、よく理解してから保険の加入は考えましょう。
個人事業主
最後に紹介するのは個人事業主になる方法です。
副業などで一定の収益を生んでいる方は個人事業主として事業を行うことで、損益通算ができます。事業によって生まれた赤字などを、会社からの給与所得と相殺することで税金が安くなります。
また会社をつくって法人化すると法人税は一律なので、年収が高くなったから税金も高くなるということは起きません。
現在何かしらで会社以外から収益を得ている人はぜひ調べてみてください。
年々、税金や社会保険料が上がり、手取り額が少ないと嘆いているサラリーマンの方も多いと思います。何もせずにいると本当に給与が下がっていく一方になる可能性もあるので、ぜひ勉強して少しでもお得に、利用できるものは利用しましょう。
