みなさんは毎月きちんと給料明細を確認していますか？
給料明細には基本給の他に、残業代や天引きされる税金など、給料に含まれる金額差し引きが詳細に書かれています。
いつも振り込まれた金額だけ確認し、明細はすぐ処分なんて人も、多いのではないのでしょうか？
しかし、給料明細は様々なシーンで必要になってくる大切なもの。
給料明細の重要性や、もらえない場合の対処法をご紹介します！
そもそも給料明細とは何のためにある？
そもそも給料明細ってなんのためにあるのでしょうか。
毎月渡されるものだからと、なんとなくもらっている方も多いと思います。
しかし給料明細で一番大切なのは、きちんと書かれている詳細に目を通し、確認することなのです。
給料明細とは名前の通り、給料の詳細が書かれたもの。
額面の金額から何が引かれたのか、残業代はきちんと入っているのか、どのような足し引きがあって給料が計算されたのかが記されています。
しかし、給料を振り込むのも計算するのも、行っているのは機械でなく人間です。
計算を間違えたり、残業時間を把握していなければ間違った給料を振り込まれることもあります。
給料明細とは自分自身が損をしないために確認できるよう、渡されているものなのです。
給料明細を残しておいたほうがいいのはなぜ？
では明細を確認後は処分してもいいのかというと、そんなことはありません。
毎月もらうものですから、枚数がかさばって保管が面倒になりますが、最低でも3年分保管するのがマスト。
その理由は、給料明細に記載されている税金の詳細が、納税の証拠になっているからなのです。
税金は所得額によって変わります。
所得税はもちろん、厚生年金や住民税も、所得額にかけられた税率で算出されていますから、過払いや未払いなどの問題が起きることがあります。
また転職活動をするときにも、きちんと税金を支払っていたかなど、企業側が確認する場合もあるので、転職活動の際にも必要になります。
では、なぜ３年分も保管が必要なのでしょうか？
実は、会社に残業代未払いを請求できる期間は3年で時効になってしまいます。
もしあなたが会社に請求する場合、正確な残業時間が記載されている証拠とは別に、支払われていないという証拠が必要です。
筆者の会社では平均した毎日の残業時間が4～5時間だったにも関わらず、一切残業代が支払われていませんでした。
いざ残業代の請求をしようとしたときに、給料明細を保管していなかったので、本当に支払われていないのか？
たまたま今月が多かっただけではないか？と証拠不十分で泣き寝入りをしたことがあります。
もちろん明細以外にも証拠はたくさんありますが、自分の給料がどのようにして計算されたものなのか理解できていなかったので、自分が正しいのかもわからず、あきらめてしまいました。
このようなケースを避けるためにも、きちんと毎月明細を確認し、少なくとも過去３年分は必ず保管するよう心がけましょう。
給料明細がもらえないときは？
計算が間違っていないか確認するため、給料日前に明細は渡されるべきですが、給料日に渡している会社も多いかと思います。
どちらにせよ、きちんと自分で確認し、間違いがあれば訂正をすれば問題はありません。
しかし、半年に一度まとめて渡される、給料明細が基本的に渡されないなど、確認ができないようなケースは、会社にきちんと報告をするべきです。
会社が給料明細を渡すことは、所得税法231条で定められていますから法律違反となります。
また、会社に報告しても渡さない、渡さないことが当たり前になっているなど場合、会社側が金額をごまかしている可能性があるので、必ずそのままにせず何かしらの処置をすることをお勧めします。
労働に対する対価はお金でしか支払えないので、自分を安売りせず積極的に行動していく姿勢が、会社勤務の場合必須になってくるでしょう。
報告しても給料明細がもらえないときの対処法
筆者の会社では給料明細が半年に一度まとめて渡されていました。
私も残業代を請求しようと動く前までは、「別にちゃんと見ないし、給料だけちゃんと振り込まれていればいいや！」とそのままにしていたのです。
しかし、いざ自分が行動しようとしたときに給料明細がないと色々な面で困ります。
どのような計算でこの金額が支払われているのか、毎月固定給のはずなのに、なぜ急に金額が下がるのか・・・など、会社への不信感が高まるばかりでした。
私のように感じている社員は少なくなかったので、とにかく報告に報告を重ねて、最終的には給料日の翌々日くらいには渡されるようになりました。
ただ、3年かけて報告し続け、渡されない場合は社員全員で連絡したりと、だいぶ遠回りした結果がこのような形です。
少人数の小さな会社だったからこそ、どうにか対処できましたが、大きな会社になるにつれ、行動を起こすことは難しいかもしれません。
もし報告する場合は、法的理由に基づいて説明をすることで、より早い処置をしてくれるかと思います。
意外にも法律で定められていることを知らない会社も多いので、きちんと説明することで対応する会社もあるはずです。
また報告だけだと結果につながるまで時間もかかりますので、手っ取り早く専門の労働機関へ相談することもおすすめです。
今のところ給料明細について専門で行っている機関はありませんが、基本的には「労働基準監督署」などに相談すれば、何かしらの回答が得られると思います。
会社に長く勤務するとしても、転職を視野に入れているとしても、必ず必要になってくるのが給料明細。自分が得る権利のある給料なのですから、必ずもらうよう、自分自身で行動していきましょう。
