働き方改革の一環として副業が推進されています。
政府が副業を推進する理由は日本が直面する課題、『労働生産性の低さ』『少子高齢化』『長時間労働と過労死』等の問題解決に大いに役立つとされているからです。
2018年は副業元年と呼ばれ、2年が経過した現在においても副業に関するニーズはより高くなっています。
コロナによる影響を受ける前から、我が国における終身雇用制度は崩れ、昇給すら期待できない企業に属する人にとって、複数の収入源を持つ(持ちたいと思う)事は自然の流れと言えるのではないでしょうか?
また、副業の効果は単な収入のアップだけではありません。
他業種に関わる事で、スキルアップした事を、本業にフィードバックする事で得られる成長を期待出来るという側面を持ちます。
とはいえ、新しい事を実際に始めるには不安も多いと思います。
今回は、そんな副業初心者の為に、副業を始める前に必ずチェックすべき点、知っておくべき注意点について5つの項目をご紹介したいと思います。
check.1会社の就業規則の確認
まず初めにしなければならない事は本業の禁止事項に副業が当てはまるかどうかの確認です。
2018年の副業元年から、継続的に企業に働きかけは行っていますが、企業側の対応が追いついておらず、全面的に副業を認めている企業は2〜3割前後と言われています。
とは言え、諦めるのは早いです!
仮に就業規則で副業禁止の記載があっても、副業が認められる場合があります。
それは憲法により職業選択の自由が認められ、休日や終業後に勤務先以外の仕事をする事は、国民の職業選択の自由として保証されているからです。
つまり、企業が勝手に決めた就業規則で、副業をする権利を踏みにじる事は出来ないという事です。
関連記事:副業禁止の会社は、本当に副業はしてはならないのか?
ただし、余計なトラブルを防止する為にも、一度会社の就業規則を確認し、もし禁止事項が記載されていても上司などに相談をしてみる事を推奨します。
副業でのスキルアップや本業との両立を説明出来れば、許可を得て胸を張って副業が行える事もあるからです。
【注意】下の場合に副業が禁止されます。
- 本業に支障をきたす事が明らかな場合
- 副業が本業との競合関係になる場合
- 本業の守秘義務違反を犯す場合
- 違法な仕事をして会社の品位を落とす恐れがある場合(風俗関連など)
- 同僚に副業の商品を進め、風紀を著しく乱す場合(ネットワーク商材等)
これらは、本業に損害や悪影響を及ぼす恐れがある為、いくら副業が憲法で保障されているからといっても、懲戒の対象となる事があります。
check.2確定申告についての知識
確定申告とは、1年間の所得(収入−経費)をまとめて、所得にかかる税金を計算し、税務署に納めるべき税額を報告、納税する手続きの事です。
副業をしている人で、確定申告が必要な人は以下の場合に限ります。
毎年1月1日から12月31日までに、
①副収入による所得(収入−経費)が20万円を超える場合
②給与を2ヶ所以上で受け取っていて、年末調整をしていない分が20万円を超える(給与であれば収入20万円超、その他は所得20万円超)
の、どちらかに該当する場合に限ります。
ただし、副業の所得が年間20万円以下であっても、確定申告をするメリットはあります。
例えば住宅ローン控除、ふるさと納税控除、医療費控除(個人、または家族の年間医療費が10万円を超えるケース)、などを受けたいと考えていれば、確定申告をする方が賢明と言えます。
又、確定申告をしなかった場合、無申告加算税や延滞税などの追徴金を支払う必要があります。
故意に隠蔽した場合には最悪逮捕される事もありますので、確定申告が必要か迷った場合は、計算ソフトなどで計算し、納税漏れを防ぐ必要があります。
check.3スケジュール調整
副業をすれば以前の生活と比較して、休息にあてられる時間も当然減ってしまいます。
その為、自身の自由な時間や体力を把握した上で、副業に充てる時間を考えなければなりません。
本業や自分の健康に影響が出ない様なセルフコントロールが必要です。
もし副業を行う場合は、副業によりトラブルが発生しないよう、副業を行える時間、行う業種等、十分に検討し、スケジュール管理を徹底する必要があります。
check.4家族の同意
サラリーマンの方で家族がいる場合は、副業を始める同意を得る事も検討する方が賢明と言えます。
なぜなら本業と副業など、複数の業務を行う場合、慣れるまで労力と時間がかかるかと思います。
クラウドソーシングであれば比較的時間のコントロールはしやすいと思いますが、それでも小さなお子さんがいる場合は配偶者への負担は大きくなります。
ワークライフバランスを上手に両立させる為にも、まずは自分に1番身近な家族に相談をして理解してもらう事が大切でと言えます。
check.5もし副業先で事故にあった場合の知識と契約の確認
本業であろうと副業であろうと、業務が原因となった負傷(業務災害)には健康保険は使えません。
これは健康保険法において、業務災害の場合の保険給付は行わない旨が規定されているからです。
もし、事故で負傷した場合、アルバイト・パート問わず負傷があった業務先に労災申請する必要があります。
ただし、請負業務、委任業務、又は自営業者(特別加入者は除く)は労災認定がおりません(実際の労働実態によっては認定となる場合もあります)。
よって、フリーランスでの副業では無い場合、契約締結時にどういった内容の契約か確認しておく必要があります。
まとめ
いかがでしたか?
副業は多くのメリットがあり日々の生活を変える事で、生活をより豊かにする可能性があります。
ただし、同時に副業に関する注意点を抑えておかないと、本業とのトラブルが起こり、自身に取り返しのつかないダメージを与えてしまう恐れがあります。
しっかりと法的なルールや、本業の就業規則、副業を行う上でのライフスタイルに注意を払いトラブルなく副業を行って下さい。