もはや転職は必要な「スキル」

転職知識

皆さんは転職のご経験はありますでしょうか?

また、転職についてどのようイメージをお持ちでしょうか?少なからずマイナスのイメージを持たれていることも多いと考えます。

具体的には、転職と聞くと「あいつは我慢が足りなかった」、「あいつは逃げた」など日本では後ろ指をさされる風土が形成されていると言えるでしょう。

しかし、それは根拠があることなのでしょうか?

多くの場合、たまたま企業に残った人の主観で言われていることも多いのが現実です。

今回は、転職とは必要なスキルであることを述べていきます。

なぜ転職は必要なのか?

日本の三種の神器と言われる「終身雇用、年功序列、企業内(別)労組」はコロナ禍を迎え、不確実性が露呈されました。

また、コロナ禍前においても某大企業は、現行の制度を「保証し続けることは困難」とのコメントが報道されたことをご存じの方も多いでしょう。

よって、労使双方が組織の力に依存するのではなく、「個の力」を伸ばしていくことがひいては、企業の利益追求にも貢献し得ると言えるでしょう。

その場合、「足枷」となりうるのは、日本の企業に多くみられる「企業特殊的技能」というものです。

これは、特定の企業のみでしか評価されないスキルで、必ずしも利益に繋がっていないだけでなく、外部の「労働市場」でも評価されないスキルです。

企業特殊的技能に徹してしまうと当然個の力が伸びないだけでなく、利益が上がってこない原因が雲に隠れてしまうリスクがあるということです。

そこで、自社で経験を積むことができないのであれば、経験を積むことができる環境を選択することは、決して後ろ指をさされるような動機とは言えないでしょう。

また、厚生労働省が発表した2018年の雇用動向調査では、転職によって、賃金が増加した人の割合が前年に比べて0.6ポイント高い37.0%となり、比較可能な04年以降で催告水準となりました。

一般的に日本の賃金は、職務遂行能力と比例して上がっていくことから、過去と比較しても転職が一般化していると言えるでしょう。

転職方法は?

働き方改革を契機として、「多様な働き方」の推進が挙げられています。

必ずしも雇用によらないフリーランスという選択肢もありますが、まずは、経験値を積んで独立という層も想定できます。

その場合、自社の労働と並行して転職活動することが一般的です。

空白期間が生じてしまうといわゆる失業手当などを除いて無収入の期間が生じてしまうでしょう。

そうなってしまうと、精神衛生上、短絡的な判断をしてしまいがちなため、その予防策として有給休暇を使用し計画的に行っていくことが多いです。

前述のとおり、金銭面の不安は「早くこの不安から解放されたい」との感情が先行し、判断を誤りやすいことは想像に難しくないでしょう。

おすすめ

現代ではITビジネスが発達し、いわゆる転職サイトに登録し、助言を受けることが出来るサービスも多く存在します。

例えば専門職の場合では、利用者自身には利用料が発生しなくとも、紹介した企業に就職が決まった場合、当該企業に対して年収の数パーセントを紹介料として費用負担が求められることがあります。

ゆえにコンプライアンス上当該サービスを介しての採用を受け入れていない場合があることを頭に入れておきましょう。(特に公的機関に多い事例です。)

他には、ハローワークを活用することも頭にいれておきたいです。

お堅いイメージを持たれることが多いですが、公的機関という信頼性が担保されていることや、失業手当の手続きと兼ねると一定の時短効果(恩恵として複数を比較検討できる)も享受できるでしょう。

最後に

ある人事担当者は、応募者の履歴書の転職回数のみで、不採用とするとの判断基準をお持ちのようです。

明らかに誤った判断とまでは言えませんが、それは、「チャレンジ」した回数なのかもしれません。

もし、そのような企業に転職しても、幸福の最大化には繋がらない可能性が高いでしょう。

他の見方をすると、その人事担当者より応募者の方が、労働市場における価値は高い可能性も否定できません。

転職=失敗ではありません。

失敗しないことを目的にした人生とは、白い画用紙を白い画用紙のままで美術館に展示するようなものです。

現役を引退し、そして、人生を振り返った時に、その白い画用紙から達成感を得ることは難しいでしょう。

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